個人情報保護方針

事業者の名称

株式会社インタラクティブソリューションズ

個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：株式会社インタラクティブソリューションズ　個人情報保護管理者

連絡先：〒102-0093
東京都千代田区平河町1-4-12　平河町センタービル５階

TEL：03-3230-1025 / FAX：03-3230-1026

メールアドレス：
privacy@interactive-solutions.co.jp

個人情報の利用目的

（1）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

（2）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

（3）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

1. a）利用目的を本人に通知または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. b）利用目的を本人に通知または公表することによって、当該事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. c）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. d）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

保有個人データの開示等の請求

当社に対してご自身の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。

弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779

※注意※　
こちらの保護団体は当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません

お問合せ窓口

保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情及び相談の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

〒102-0093　東京都千代田区平河町1-4-12　平河町センタービル５階
株式会社インタラクティブソリューションズ　個人情報保護運営委員会
TEL：03-3230-1025 / FAX：03-3230-1026　　
メールアドレス：privacy@interactive-solutions.co.jp

※土・日曜日、祝日、年末年始、および、弊社休業日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛ご連絡ください。所定の手続き書類をご案内申し上げます。

〒102-0093　
東京都千代田区平河町1-4-12　平河町センタービル５階
株式会社インタラクティブソリューションズ　個人情報保護運営委員会
TEL：03-3230-1025 / FAX：03-3230-1026
メールアドレス：
privacy@interactive-solutions.co.jp

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、ご案内する手続き書類の所定の事項を全てご記入の上、ご本人様確認のための書類を同封してお送り下さい。

【ご本人様確認のための書類】
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

1. a）運転免許証
2. b）パスポート
3. c）健康保険の被保険者証
4. d）その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、所定の個人情報代理委任状、若しくは同等の内容を記述した書面を用いて、ご本人による委任状の提出とさせて頂きます。

「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知および開示については１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

「開示等の請求」に対する回答方法

ご本人様からの希望がない場合には、原則として、書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

• ※「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
• ※ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

1. a）ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2. b）所定の申請書類に不備があった場合
3. c）開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
4. d）ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. e）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. f）法令に違反することとなる場合

※開示等の請求の対象となる「保有個人データ」とは、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データを意味します。ただし、以下の a）～ d）のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. a）当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. b）当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. c）当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. d）当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報保護方針